商標は事業者の業務範囲の商品・役務についての識別標識を保護する制度です。

商標

商標とは、事業者の業務として取り扱う商品（製造業）や、提供する役務（サービス業）を他人の商品・役務と区別するために、事業者の業務範囲に属する商品・役務について登録したマーク（標識）であり、45分類の商品・役務の中から、事業者が使用する区分毎に登録しておく必要があります。

保護対象

我が国において保護を受けることができる商標は、文字、図形、立体、動き、ホログラム、色彩のみからなる商標、音、位置、あるいはこれらの二つ以上が結合した商標であり、におい、保護対象ではありません。また、商品・役務（サービス）の普通名称、慣用名称、あるいは商品の販売地・用途、役務（サービス）の質・提供場所等については登録できません。

さらに、上記要件を満たしていても、日本または外国の国旗と同一又は類似である等の公益的理由から登録を受けることができないものがあります。また他人の登録商標と同一又は類似の商標であったり、他人の業務に係る商品・役務（サービス）と混同を生ずるおそれがある商標等の私益的理由から登録を受けることができないものがあります。
詳しくは特許庁ホームページをご覧下さい。

商標登録の効果

全国的に効力が及ぶ商標権が付与され、権利者は誰からも排除されることなく指定商品又は指定役務（役務：サービスのことです）について登録商標を独占的に１０年間使用できます。また、侵害者に対して侵害行為の差し止めや損害賠償等を請求できます。

料金（特許庁料金）

※当所にご依頼頂いた場合は別途弁理士手数料がかかります。

出願料
基本料　3,400円×（8,600円×区分数）

登録料
（5年分）区分数×17,200円　※5年後に後期登録料を納付する必要があります。
（10年分）区分数×32,900円
　
※個人が書面で提出した場合、電子化手数料：2,400円＋（800円×ページ数）がかかります。

商標権の更新

商標は、事業者の営業活動によって蓄積された信用を保護することが目的であることから、その商標の使用が続く限り、商標権を存続させる必要があります。そこで商標は１０年毎に存続期間を何回でも更新することができます。